第23回参議院選挙にあたっての公開質問状に対する各政党からの回答

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公明党の回答

■質問1 第23回参議院選挙での女性議員の目標値について

(1)女性候補者を増やすためのポジティブアクションを講じておられますか。具体的な内容をご記入ください。

公明党の女性議員の割合は、前回の統一地方選挙(2011年4月)以降、全議員(国・地方を合わせて)の3割を占めています。これは社会において女性の役割が高まってきたことの反映であり、この傾向は国政の人材発掘においても同様であります。

国政における女性議員の割合は、只今、1割強でありますが、地方議員の割合をかんがみたとき、おのずと割合は高まってくるものと考えています。

(2)女性候補者の目標値は何%でしょうか。(男性候補者数 名/女性候補者数 名)

人物本位の人選を進めており、性別が特に優先することはありません。

(3)女性候補者の活動を支援する具体策を講じておられますか。

党本部に「女性委員会」という組織を設け、女性政策の策定や女性の地位向上などの女性に関係する幅広い運動を展開しています。女性候補者も、その一員として積極的に活動しております。

■質問2 第三次男女共同参画基本計画にもりこまれた諸条項の中で、貴党として重点をおく3項目を挙げ、その理由も記入してください。(2020年めどに30%に到達する計画も含めてご記入ください)

(1)政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
[理由]本格的な少子高齢社会を迎え、人口構成の激変が迫るなか、我が国が将来にわたって多様性に富んだ繁栄を維持するためには、政治、経済など多くの分野における女性の活躍の機会をさらに広げる必要があります。その上で、そうした視点に基づいた社会・文化を真に形成していくためには、これらの分野における政策・方針決定過程への女性の参画の拡大が不可欠です。

これまで公明党はマザーズハローワークの全国展開、待機児童解消に向けた認定子ども園の拡充、育児介護休業法の改正など、働く女性を支える政策を数多く実現してきました。
現在、公明党議員は国会と地方議員を合わせ約3,000人おり、そのうち女性議員が約3割を占めています。公明党はこうした女性議員を含む国と地方における議員のネットワーク力を十分に生かしつつ、2020年までに社会のあらゆる分野において指導的地位に女性が占める割合を30%程度にするとの政府目標を達成できるよう、各分野における政策・方針決定過程への女性の参画拡大に一層力を入れて取り組みます。

(2)女性に対するあらゆる暴力の根絶
[理由]平成24年中のストーカー事案が約17,000件(認知件数-被害者:女性)、配偶者からの暴力事案が約42,000件(認知件数-被害者:女性)に上るなど、女性に対する暴力は後を絶たず、しかも増加傾向にあります。こうした状況は、男女が互いの尊厳を尊重し対等な関係づくりを進める男女共同参画社会の形成を停滞させることに繋がりかねず、国の責務で女性に対する暴力の根絶に向けた実効性のある対策を積極的に講ずる必要があります。

これまで公明党は、DV防止法やストーカー規制法の制定(改正を含む)や暴力予防のための人権意識の啓発、相談・カウンセリング体制等の整備など、女性に対する暴力の根絶や被害者支援のための施策の充実・推進に牽引的な役割を果たしてきました。
現在、増加が続くストーカー事案や配偶者からの暴力事案をはじめ、女性に対する暴力は複雑・多様化しています。公明党はこうした現状を踏まえ、女性への暴力を着実に減らすため、ストーカー規制法やDV防止法の再改正を目指しているほか、被害者支援の拡充を含め、暴力の形態や女性が置かれている環境・属性等に応じた、よりきめ細やかな対策の推進に取り組みます。

(3)防災分野における男女共同参画の推進
[理由]女性を防災分野の「主体的な担い手」と位置付け、地域防災計画の策定等に女性の視点を積極的に取り入れることにより、生活者の多様な視点を反映した現実的かつ具体的な対策が実現し、地域全体の防災力の向上が期待できます。
また、災害時の担い手として女性が積極的に登用されることにより、避難場所や災害ボランティア活動の場において、妊婦や乳幼児を含む災害時要援護者、性差等に配慮した被災者支援も期待できます。

防災分野における男女共同参画については、震災後、党内に女性防災会議を設置し、国と地方全ての女性議員が女性の視点から既存の災害対策を検証しました。平成23年11月と本年4月の2度にわたり「女性の視点を生かした防災対策についての提言」をとりまとめるなど、その推進に積極的に取り組んできたところであり、平成24年6月に成立した「改正災害対策基本法」や、本年3月下旬に内閣府男女共同参画局が公表した「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」(案)に第1次提言の内容が大きく反映されました。
※第1次提言は平成23年10月に全国(被災3県を除く)の女性議員が658自治体において実施した「防災行政総点検」の結果をもとに、とりまとめたもの。
今後も公明党は地域に根差した機動力を生かし、上記の指針等に基づいた地方防災計画や避難所運営マニュアル等の見直しや作成、地方防災会議等における女性委員の登用促進など、防災分野における全国的な男女共同参画の一層の推進に取り組みます。

■質問3 女性の政治参画を高める上でどんな選挙制度が望ましいとお考えでしょうか。

特定の選挙地盤において地盤培養行為などが必要な選挙ではなく、比例代表選挙が望ましいと考えます。