分野別委員会目的

政策方針参画委員会

あらゆる分野の方針策定・決定過程に女性が参画することによりジェンダー平等の実現を図るとの目的の下に、ジェンダーの視点をもって女性の参画を促進する政策・環境整備を行うよう関係諸機関に働きかけを行う。

労働委員会　

雇用における男女平等の実現をめざす。現状分析、例えばコロナ禍での女性労働の実態を分析し、その背景・原因を探り、対応策を考える。ジェンダー視点からの、公平・公正なルール整備を模索していきたい。

家族・福祉委員会

すべての人が、性別にかかわりなく能力を発揮し尊厳をもって生きられるよう、性別役割分業を前提とした税や社会保障などの社会システムと家族や性役割に関する人々の意識を変え、差別や貧困、暴力をなくす。

教育・マスメディア委員会

主に小・中学校対象の問題を扱う学校教育、それ以外の教育を対象とする社会教育および高等教育、《言論の自由・知る権利の保障・民主主義》に寄与する報道が求められるマスメディアなど3グループに分かれ、ジェンダーの視点で、検討、要望していく。

環境委員会

気候変動や有害物質拡散などの環境を脅かす諸問題の解決に向けて、女性の視点から情報収集や学習活動を行い、政府・自治体・国際機関などに対しSDGs達成にも寄与する提言を行っていく。

平和委員会

ジェンダー平等のもとで、核のない平和な世界を求め、核兵器禁止、脱原発に向かって国内外の人々と協力、協調し平和的生存権の実現をめざします。合わせて、憲法9条の堅持、人権の擁護についても提言活動を行います。

憲法委員会

生活のあらゆる分野で、憲法に基づくジェンダー平等政策が推進されるよう、政府や国会の動きを監視し、各政党にも働きかける。国政選挙等において憲法及びジェンダー平等政策を問うアンケートを行い、その結果を公表する。

国際・開発委員会

ジェンダー平等で持続可能な社会をめざし、国連女性の地位委員会（CSW）への参加を通じて国際基準の尊重と啓発に努める。女性への暴力やハラスメントの根絶を呼びかけ、女性の健康を促進する取り組みを行なう。