日本政府に対し、ミャンマーのクーデターに抗議し、ミャンマー市民の人権を守るための行動を求めます。

2021年４月17日

国際婦人年連絡会 世話人 大倉多美子 橋本紀子 前田佳子

［抗議文］日本政府に対し、ミャンマーのクーデターに抗議し、ミャンマー市民の人権を守るための行動を求めます

2021年2月5日

　　　　　　　　　　　　　　　　国際婦人年連絡会
世話人　大倉多美子　橋本紀子　前田佳子

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は3日のJOC臨時評議員会で、女性理事の比率を40%以上にするJOCの目標に関して「女性が多くなると理事会の時間が長くなるため発言時間の規制が望ましい」という性差別発言を行いました。これに対し英国ロイター通信、米国ニューヨーク・タイムス、フランスAFP通信をはじめとする海外のメディアは「東京オリンピックの会長の性差別的発言」と報道しました。

世界が性差別の解消に向けて大きく動いている中、日本のリーダーの一人が逆行する発言を行うことは残念という表現では補えない「愚行」であることを指摘するとともに、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の辞任を強く要請します。

森会長の辞任を求める要請書pdf

　2021年２月4日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際婦人年連絡会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世話人　大倉多美子　橋本紀子　前田佳子

　国際婦人年連絡会（全国組織34団体）は、女性の地位向上・ジェンダー平等の実現をめざすNGOなど全国組織34団体が結集している団体です。1975年の国際婦人年以来、国連の提唱する３目標「平等・開発・平和」を掲げて、この目標実現のため、日本国憲法を社会のあらゆる分野にいかすことを求めてきました。いま、新型コロナウイルスの感染拡大がおさまらず、コロナ禍が女性に多大な苦しみと不安を与えているもとで、日本国憲法を生かし、ジェンダー視点に立ったコロナ対策を強く求めるものです。（抜粋）

声明「人権を侵す『罰則強化』ではなく、日本国憲法を生かし、ジェンダー視点に立ったコロナ対策を求めます」全文pdf