第23回参議院選挙にあたっての公開質問状に対する各政党からの回答

公明党 ／ 社会民主党 ／ 自由民主党 ／ 生活の党 ／ 日本共産党 ／ みどりの風 ／ 民主党

社会民主党の回答

■質問1 第23回参議院選挙での女性議員の目標値について

（1）女性候補者を増やすためのポジティブアクションを講じておられますか。具体的な内容をご記入ください。

党則に「クォータ制の原則」条項を明記しており、各級議会の候補者や最高決定機関である党大会代議員に一定の女性比率を保障しています。この党則にしたがって、女性政治スクールや講演会・セミナーなどを各地で開催し、女性候補者の育成・擁立に力を入れるとともに、各級選挙においても女性候補者を増やすよう努めています。

（2）女性候補者の目標値は何％でしょうか。（男性候補者数　名／女性候補者数　名）

50％
現在　男性候補者4名、女性候補者3名

（3）女性候補者の活動を支援する具体策を講じておられますか。

新人候補者には、交付金を支給しています。

■質問2 第三次男女共同参画基本計画にもりこまれた諸条項の中で、貴党として重点をおく3項目を挙げ、その理由も記入してください。（2020年めどに30％に到達する計画も含めてご記入ください）

（1）第4分野　雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
働く女性の半数以上がパートや派遣など非正規労働者です。非正規労働者の均等待遇と労働条件の改善、正規化は急務です。男女の賃金格差の是正、同一価値労働同一賃金の実現、仕事と家庭の両立支援に取り組みます。安倍首相がいう「育児休業3年」では、「男性の育児休業取得率」「第一子出産前後の女性の継続就業率」の目標は達成できません。現行の育児休業制度を有期契約労働者も含めて取得できるようにするなど、男女が有休を取れる環境整備こそ必要です。

（2）第1分野　政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
世界経済フォーラムの2012年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本の順位は調査対象135ヵ国のうち101位で前年より3つ下がりました。その主因は、政治・経済への参画が遅れていることです。国会議員の候補者に占める女性の割合を目標値で上げるために、クオータ制を導入するなど選挙制度の大胆な見直しが必要だと考えます。

（3）第2分野　男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革
固定的な性別役割分担意識の解消、男女平等の社会をつくってゆくためには、社会制度・慣行の見直し、意識変革が不可欠です。現状を容認するのではなく、政府が国際水準に追いつくよう積極的な施策が必要です。
例えば、選択的夫婦別姓の導入、婚外子の相続差別の撤廃など民法改正を実現することで、国民の意識の大きな変革が可能になると考えます。

■質問3 女性の政治参画を高める上でどんな選挙制度が望ましいとお考えでしょうか。

現在、議論されている「比例定数の削減」は、比例区当選が多い女性議員の進出を阻むことになり、第三次基本計画の方針（2020年までに女性を政策・方針決定過程の場に30％入れる）とは逆の結果を生むことになります。小選挙区制の下では民意が大きく切り捨てられます。社民党は「定数削減」に反対、民意を的確に議席数に反映させる比例代表選挙を重視した選挙制度に変えるべきだと考えています。
また、選挙区制度の見直しだけでなく、在職立候補制度の導入、公務員を可とするなど議員資格の見直し、供託金の引き下げなど検討し、女性が立候補しやすくなる制度に変えることも必要と考えます。