核兵器禁止条約・第1回締約国会議への日本政府の参加を求め外務省と懇談

１月27日（木）国際婦人年連絡会の６人が外務省を訪れ、「核兵器禁止条約の第１回締約国会議に日本政府がオブザーバー参加することを求める要望書」（すでに2021年12月22日に岸田文雄内閣総理大臣・林芳正外務大臣宛てに提出済み）ならびに「国際婦人年連絡会　核兵器禁止条約発効に向けた活動報告　2020年度」（「要望書」「活動報告」の詳細はHP参照）を池松英浩審議官（外務省軍縮不拡散・科学部）に手渡し、約１時間にわたり懇談しました。国際婦人年連絡会からは、大倉多美子世話人、前田佳子世話人、知識明子事務局長、平和委員会から牛山通子委員、実生律子委員、長谷川あまり委員の６人が参加しました。

池松審議官は「核兵器禁止条約は出口と言える重要な条約だと首相も明言しており、ゴールへの思いは一緒。唯一の被爆国として日本政府が役割を果たしていくよう求めている。皆さまのご要望はしっかりと受け止めたい。政府は、次回、核不拡散条約・NPT再検討会議で、核兵器のない世界に向けた実質的な前進となる合意文書を採択できるよう、様々な努力をしている。」と語りました。

国際婦人年連絡会からは、「NPT再検討会議の成功と核兵器禁止条約への参加、推進は矛盾しない。禁止条約にも参加し、両方でリーダーシップをとっていただきたい。」「核抑止力に固執している以上、核兵器廃絶は永遠に進まない。核戦争が勃発すれば一瞬にして終わり、国益どころではない。」「日本と同じように米国と軍事同盟を結ぶドイツが禁止条約・締約国会議へのオブザーバー参加を決断した。日本政府が決断できないのはなぜか。」など率直な疑問や意見を伝えました。

池松審議官は「核兵器禁止条約と核不拡散条約NPTの違いは、核抑止力を全面否定するか、一定期間認めるか、だ。日本政府は、核抑止を認めつつ核軍縮へ現実的に進む道に重点をおいている。核兵器禁止条約・締約国会議へのオブザーバー参加は、まだ、するとも、しないとも明言しておらず、慎重に検討している。結論が出次第、国民に説明していきたい。」と回答しました。

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