第21回参議院議員選挙に際しての男女平等参画についての公開質問に対する回答


下記の回答の内容についてのお問い合わせは各党へ直接ご連絡ください。

※ 内容は男女共同平等参画の視点に基づいたものとしています

1. 女性候補者について(候補者数、前回比とその理由)
自由民主党 13名
前回より増えた→(理由)女性候補者の擁立に努力したことにより
民主党 19名
前回より増えた→(理由)国会議員たるにふさわしい候補者を選考する過程を経た結果、今回の参院議員候補者における女性候補数・比率ともに増加しました。民主党は、女性候補者を擁立するだけでなく、活動を支援するため民主党WS基金を設けています。
公明党 選挙区1名 比例区3名 計4名
前回より選挙区1名増→(理由)政策・方針決定過程へ女性の参画を進めるとの考えから、女性の候補者擁立に力を入れているため。
日本共産党 比例区8名 選挙区14名 計22名
前回よりより減った→(理由)立候補者が前回よりも減っており、女性候補者も1人減ですが、党公認候補者総数63人(比例候補17人+選挙区46人)の中の女性割合は、34.9%です。なお、前回(04年)は32.4%でした。
社会民主党 7名
前回より増えた→(理由)社民党は、党則に「クォータ制の原則」の条項を明記しており、各議会の候補者などに女性の一定比率を保障するよう努めている。また、女性のための政治スクール開催などで、候補者の育成にも取り組んでおり、女性候補者の擁立には特に力をいれている。憲法改悪や男女平等の理念を変えようとする動きが出ている危機感の中で、「平和な暮らしや子どもたちの未来を守るために、今こそ立ち上がらなければ」と立候補を決意する女性が増えたのだと思う。
2. 男女平等政策について(特に重点を置く3項目とその理由)
自由民主党 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保対策及びパート労働者の公正な待遇の確保政策
→(理由)男女がともに差別を受けることなく、その能力を十分に発揮できることが重要であるため。また、パート労働者の公正な待遇が確保されるよう165国会に、すべてのパート労働者を対象に、働き方の実態に応じた通常の労働者と均衡の取れた待遇の確保等を図るパート労働法を改正しました。
ワーク・ライフ・バランスの実現政策
→(理由)男女が、自ら希望するバランスで、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発などができる「ワーク・ライフ・バランス」がきわめて重要であるため。
女性に対するあらゆる暴力の根絶政策
→(理由)女性に対する暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な問題であるため。166国会でDV防止法を改正し、配偶者からの暴力の被害を抑制するための制度を強化しました。
民主党 民主党は、男性、女性を問わず、すべての人が自分らしいライフスタイルを選択できる社会を目指しています。ワークライフバランス「仕事と生活の権利」のとれた暮らしを実現するため、民主党は、ワークライフバランスの確保を雇用政策の基本方針の一つに定める「雇用基本政策」、真の男女雇用平等を目指す「男女雇用機会均等法改正案」、パート労働者の均等待遇推進法案」などを提出してきました。
公的機関から男女共同参画をすすめます。教員、医療福祉関係、警察官、入国管理局職員など人権に密接に係る職員への男女平等教育をすすめるとともに、政策・方針決定過程への女性の参画を拡大するために、クォータ制(定員の一定比率を女性に割当てる)をはじめとした積極的差別是正措置を講じます。わが国が批准していない女性や子どもに関する国際条約については、国内法整備、批准に向けて取り組みます。
男女共同参画の視点にたった国際協調に取り組みます。紛争地域では、多くの女性や子どもた犠牲となり、被害を被っています。開発途上国においても、一般に女性は教育、雇用、健康等の面で男性に比べて弱い立場におかれています。紛争国や開発途上国において、女性の教育水準向上と仕事の充実を図ることは、貧困を是正し、男女格差を解消するために重要な方策です。日本の海外援助については、こうした視点をより重視すべきです。民主党は、ODA予算配分と実施に際し、調査、計画、立案、推進、評価の段階にNGOの参加を求めます。
公明党 方針決定過程への女性の参画
→(理由)女性議員の割合の増加や、公務員の管理職に占める女性の割合の増加等に取り組むため。
就業分野等における対策
→(理由)給与所得や、管理職に占める割合、また育児休業取得率の増加等に取り組むため。
女性に対する暴力の根絶
→(理由)DVや性犯罪等、女性に対する暴力を根絶するため。
日本共産党 女性差別撤廃条約締約国にふさわしく、民法の見直し、男女共同参画社会基本法や計画の充実、ILOパート条約、選択議定書の批准をいそぐ。
パート、派遣などの均等待遇をはじめ職場の格差、差別の是正、育児休業制度の改善など仕事も子育てもできる労働条件の改善。
DV被害の防止・自立支援の充実、セクハラ根絶、女性の政策・意思決定機関への参加の促進。
→(理由)国際的にも余りにも女性の地位が低く、民法や賃金格差、女性の人権と地位向上の遅れは放置できない課題となっています。是正をはかり、あらゆる分野での男女平等をすすめることが必要となっています。さらに、安倍内閣の中心に、憲法24条、女性差別撤廃条約にもとづいて女性差別の撤廃をすすめることを敵視し、戦前の価値観・家族観を社会におしつけようとする勢力がいることは、重大です。
社会民主党 雇用における平等 同一価値労働同一賃金の実現
→(理由)男女の収入格差が男女差別の大きな要因であると考える。男女が人間らしく共に働き、共に家族的責任を担い、生活を享受できなければ真に平等な社会とはいえない。
政治・行政における女性の参加率の向上
→(理由)女性の社会参画が進んでいる国々は、雇用の平等や仕事と子育ての両立支援などが進んでいる。西欧諸国のみならず、一部のアジア諸国と比べても、日本女性の参画率は低すぎる。
女性差別撤廃条約にもとづく民法改正
→(理由)夫婦同姓の強制、非嫡出子への差別、離婚した女性を縛る待婚期間、嫡出推定など、 制度を背景につくられた旧民法を引きずる規定が、未だに、暮らしの隅々に影響し、男女平等のさまたげとなっている。
3. 憲法について(1)憲法9条について
自由民主党 改正する
民主党 その他
→(理由)自衛の範囲を超えた武力行使や、国連決議によらない海外での武力行使を結果的に認めるような改憲には反対です。一方でいくら9条を遵守してみても、歴代の内閣の都合で、事実上の解釈改憲がすすんでいます。政府が行う自衛権行使の国際協力について、国民が憲法の現文できちんと歯止めを設ける必要性が高まっています。自衛隊の「できないこと」を明確にするという視点であれば、条文を変えたほうがより良くなる余地があると考えます。
公明党 改正の必要なし
→(理由)憲法第9条については、平和主義の象徴であり、戦後の日本の平和と経済発展を築くうえで、9条の果たしてきた役割は極めて大きいものがあったと認識しています。従って、今後、再び戦争を繰り返さないためにも第1項、第2項ともに堅持すべきだと考えます。
日本共産党 改正の必要なし
→(理由)9条改定の目的は「アメリカと肩を並べて海外で戦争をする国」にするとともに、戦後培われてきた基本的人権や民主主義を否定することにあります。「世界の宝」というべき憲法9条を守るため、思想信条、党派の違いを越えた共同を発展させるために奮闘します。
社会民主党 改正の必要なし
→(理由)自衛戦争の名目で侵略戦争を繰り返してきた歴史を踏まえて第9条はつくられた。戦力の不保持と交戦権の否認を定めた第9条は世界に誇るべき日本の平和主義の象徴である。守り、さらに活かすべきである。
3 .憲法について(2)憲法24条について
自由民主党 改正の必要なし
民主党 改正の必要なし
→(理由)憲法24条(両性の平等)の現行の条文の変更について検討をしておりません。
公明党 改正の必要なし
→(理由)現行規定を重い規定と認識しており、現段階において改正すべきとは考えておりません。
日本共産党 改正の必要なし
→(理由)憲法24条は、家庭生活における個人の尊厳、両性の平等を保障したものであり、民主主義を徹底した内容となっているからです。
社会民主党 改正の必要なし
→(理由)戦前の天皇制国家を支えた家制度を否定する第24条によって、日本の女性たちは無権利状態から脱することができた。日本の男女平等の基礎である。