国際婦人年連絡会とは

名称:

国際婦人年連絡会
The International Women’s Year Liaison Group, Japan – “IWYLG”

連絡事務所:

151-0053
東京都渋谷区代々木2-21-11
FAX 03-5388-4633
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I 超党派の女性団体による活動

国連が提唱した1975年の国際婦人年の目標「平等・開発・平和」の実現に向け、全国組織の女性団体が思想・信条や活動分野の違いを越えて全国組織による41団体が結集し、1975年11月に「国際婦人年日本大会」(市川房枝実行委員長)を開催した。この大会で採択された決議を実現するため引き続き連帯して行動するため、同年12月に「国際婦人年日本大会の決議を実現するための連絡会」を結成した。1981年には「国際婦人年連絡会」に改称、恒常的な組織として代表は3名による世話人制となった。2011年現在、加盟団体36団体。自主・自立した民間団体として連帯と行動によって男女平等参画社会の実現に向けてたゆまぬ努力をしている。

II 36年間の活動の記録

国連の世界女性会議に呼応して、1975年の国際婦人年、1980年の国際婦人年10年中間年、1985年の国連婦人の10年、続く1990年、1995年の第4回世界女性会議など5年ごとに日本大会を開き、2011年の今日まで、内外の女性の動向を踏まえて連絡会独自の行動目標をたて活動を展開してきた。目標実現のため、国際連合機関、政府、自治体、政党、労組、マスコミ等に申入れや懇談をおこなってきた。特に女性国会議員との交流、特に国際婦人年を契機に内閣総理大臣が婦人問題企画推進本部長となって以来、歴代の総理に面会、男女平等施策の推進とそのための機構体制の強化を一貫して要望してきた。1999年、政府は男女共同参画社会基本法を制定、内閣府に男女共同参画局及び男女協同参画会議の設置等ナショナルマシナリー(男女平等推進機構)の実現を見た。国際的には、1998年に国連経済社会理事会の諮問的地位にあるNGOとして特別協議資格が認められ、1995年、第4回世界女性会議及び2000年の国連特別総会「女性2000年会議」2005年「北京+10」会議には政府顧問として当会から政府代表顧問として参加した。国連の「婦人の地位委員会」「女子差別撤廃委員会」等、各種国際会議にはオブザーバーを送っている。
私たちの活動は特に、1985年、女子差別撤廃条約の批准、1999年男女共同参画社会基本法制定、男女共同参画推進体制の設置等に貢献した。

III 目的 活動(会則抜粋)

目的

1975年国際婦人年日本大会以来の決議および確認事項の実現をはかり、男女平等をめざして活動することを目的とする。

活動

(1)国会・政府・自治体・政党・関係機関等への意見等の申入れ。
(2)国連経済社会理事会の特殊諮問資格を有しその義務を果たすとともに、国連の女性関連の会合へ参加する等国際交流を行う。
(3)UN Women日本国内委員会の正会員として、その活動に協力する。
(4)以上のための学習および情報交換を行う。

IV 構成団体 目的に賛同する団体で構成する。

団体は全国組織であり、代表者が明確であること。規則、会則等があること。
意思決定機関 全体会・総会(亭亭・臨時)

    • 常任委員会 議案の事項の調整、全体会・総会に提案し決定事項を実施する。
    • 常任委員会の構成 世話人3名 事務局長1名 書記2名 会計2名 財務1名 広報(HP担当)2名 常任委員5名以内 分野別委員会座長
    • 分野別委員会 政策方針参画 労働 加速・福祉 教育・マスメディア 環境 平和 憲法 国際・開発(敬8委員会)
    • ※所管の問題について、調査・学習等、委員会で議論し、提言事項は常任委員会で協議し、全体会にて決定する。

加盟を希望する場合の手続き

加盟条件に必要な書類の提出。団体の賛成の総意により入会となる。

出版

連帯と行動-国際婦人年連絡会の記録(1975〜1985)
2010年NGO日本大会の記録
2005年NGO Japan Women’s Convention

わたくしたちの合い言葉(1980年、国連婦人の10年中間年の基調報告より)

「平和なくして平等なし 平等なくして平和なし」