公益社団法人 日本看護協会

英語表記: “Japanese Nursing Association”

ホームページ: http://www.nurse.or.jp/

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会長 坂本すが

150-0001
東京都渋谷区神宮前5-8-2

日本看護協会は、看護職(保健師・助産師・看護師・准看護師)の資格を持つ個人が自主的に加入し運営する、日本最大の看護職能団体です。47都道府県看護協会(法人会員)と連携して活動する全国組織で、現在約64万9,000人の看護職が加入しています。1946年に設立され、2011年には「公益社団法人」として認定されました。

本会の使命は、人々の健康な生活の実現に貢献することで、以下の3点を掲げています。

  1. 教育と研鑽に根ざした専門性に基づき看護の質の向上を図る
  2. 看護職が生涯を通して安心して働き続けられる環境づくりを推進する
  3. 人々のニーズに応える看護領域の開発・展開を図る

毎年「重点政策・重点事業」を掲げて取り組んでおり、2011年度は次の8つの事業を中心に展開しています。職能団体として保健・医療・福祉を取り巻く看護政策の提言、具体化を目指して活動を続けています。

  1. 労働条件・労働環境の改善
  2. 安全で効果的な医療提供体制を目指した特定看護師(仮称)の法制化・制度化の推進
  3. 長期的な在宅療養を支える訪問看護を基盤としたサービス提供体制の確保と整備
  4. 看護師教育および保健師・助産師教育の充実
  5. 看護職の卒後臨床研修制度の推進
  6. 保健師の専門性を発揮するための基盤強化
  7. 助産師の積極的な活用による安全で安心な妊娠・出産・育児環境の整備
  8. 東日本大震災復旧・復興支援事業

上記以外にも、専門看護師・認定看護師・認定看護管理者の資格認定制度の推進、看護職の生涯学習の支援(研修、学会の開催、奨学金制度など)医療安全に対する相談・支援、「看護の日・看護週間」の広報活動など、さまざまな活動を行っています。

また、国際看護師協会(ICN: 135カ国・地域が加盟)および国際助産師連盟(ICM: 109団体)に加盟しており、最大級の会員を有する主要な会員協会となっています。「ICN4年毎大会」「ICN学術集会」「ICNワークフォースフォーラム」や、「ICM3年毎大会」「ICMアジア太平洋地域会議」などの国際会議・学会へ参加して各国と情報交換を行っています。本会と中華護理学会(中国)、大韓看護師協会(韓国)の3国共催で「日中韓看護学会」も実施しています。

※文中の数値は、2011年10月現在。

image003【政策提言】野田首相に「東日本大震災で被災した看護職や施設等への支援」「看護職の労働条件の改善」「特定看護師(仮称)の制度化・法制化の推進」に関する要望書を手渡す坂本会長(2011年10月)。このほか、厚生労働大臣や文部科学大臣などに対してさまざまな要望書を提出しています。

image005【災害支援】東日本大震災では「災害支援ナース」938人(延3,770人)を派遣しました(2011年3〜5月)。

image007【労働環境改善】看護職のワーク・ライフ・バランス推進ワークショップを全国各地で開催(島根県 2011年8月)。