国連NGO国内女性委員会

英語表記: “THE NATIONAL WOMEN’S COMMITTEE OF THE UNITED NATIONS NGOs”

委員長 青木怜子(初代委員長 市川房枝)

151-0053
東京都渋谷区代々木2-21-11 婦選会館内
電話 03-3370-0238
FAX 03-5388-4633

委員会の紹介

1. 会の成り立ちと設立目的

本委委員会(以下、本会という)は、国連に諮問的地位をもつ国際女性団体にそれぞれが所属する日本の女性団体により1957年に結成され、国連憲章に即して女性の立場から国連と連動して活動することを設立目的とした。

本会自体は、国連に諮問的地位を持たない任意団体ではあるが、結成以来、国連総会の日本政府代表団に加わる民間女性候補者を国に推薦し、それにより、毎年、国連総会に出席する代表者を送っている。その実績が日本初の女性国連公使誕生に繋がる経緯となった。

本会は、国際人権規約の批准運動を進める一方、1975年の「国際婦人年」には、全国組織の女性団体や労組婦人部に働きかけ、「国際婦人年日本大会」開催を促した。以後は、「国連婦人の10年」の活動に続き、21世紀に向けての活動を展開する。

本会は、設立当初は6団体であったが、1972年に改組して10団体とし、併せ、国連に関わった人たちからなる個人会員の制度を設けた。2010年3月31日に、財団法人日本キリスト教婦人矯風会が退会したため、2015年現在9団体で活動する。

なお、2015年7月総会において、「国連NGO国内婦人委員会」を「国連NGO国内女性委員会」に改称した。

2. 活動目的

国連憲章に示された目的の実現のため、国連及び国連関係諸機関に協力することを目的とし、下記の運動を行う。

  1. 国連についての理解を深めその啓発、宣伝につとめる。
  2. 国連、国連関係諸機関に関わる事項に関連し、日本政府に対し必要に応じて意見を表明する。
  3. 国連、国連関係諸機関に派遣する代表に女性を登用するよう関係省庁に働きかける。
  4. 国連、国連関係諸機関職員として日本女性が採用されるよう努力する。
  5. 人権及び女性に関する諸条約の国会承認批准に向け努力する。
  6. 来訪中の国連及び国連関係諸機関関係者と懇談の機会をもつ。
  7. その他必要な事項

3. 構成団体

本会は、国連経済社会理事会に、NGOとして諮問的地位を有する国際女性団体に加盟し、日本国内で活動する団体(以下9団体)及び個人会員をもって構成する。

公益財団法人 日本YWCA 日本婦人有権者同盟
一般社団法人 大学女性協会 婦人国際平和自由連盟日本支部
日本女性法律家協会 日本汎太平洋東南アジア婦人協会
公益社団法人 日本看護協会 公益社団法人 日本女医会
特定非営利法人 日本BPW連合会

4. 事業

  1. 毎年、国連総会の政府代表団に女性を参画させることを日本政府に要望し、候補者を推薦して、その実現を遂行する。
  2. 上記(1)の報告会を開催する。
  3. 国際婦人年連絡会発足の呼びかけ団体として、また、それに続く国際婦人年日本大会の決議を実現するための連絡会(現 国際婦人年連絡会)」の当事者団体として、同連絡会に世話人を送り、その活動と連携して、同連絡会と協働する。

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国連本部前に並ぶ加盟国国旗

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国連総会第3委員会議場

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外務省総合外交政策局人権人道課
女性参画推進室長 松川 るい 氏

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第69回国連総会政府代表顧問
矢口 有乃 氏

第69回国連総会報告会(2014年12月16日)


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