政策方針参画

  1. 政府は、意思決定過程における指導的地位に占める女性の割合を「2020年までに30%程度」を目標にしているが、これを促進し達成する次期をはやめること。そのために以下にとりくむ。
    (1)各分野において実効性のあるポジィティブアクションをとり入れ、クオ―ター制、評価基準、報奨制度など達成期間などの設置する。
    (2)国会議員への女性の進出を高めるため小選挙区制度を改め、比例代表制度を中心とした選挙制度に改定する。
    (3)国家公務員・地方公務員の管理職の登用は積極的改善措置を活用し、女性の大幅な登用を促す。
    (4)政党、企業、農山漁村などあらゆる分野、組織、団体で、女性役職者を登用するための具体的目標を設定してとりくむ。
  2. 女性団体はもとより市民団体においてジェンダーに関する正確な理解の普及を推進するために、経済、社会、文化などあらゆる分野における男女平等参画を可能にする学習の機会をつくり進出を促す。
  3. 国家予算にジェンダーの視点が取り入れられるよう働きかける。
  4. 格差と貧困がひろがるなか、男女平等を実現するためには、ワークライフ・バランスー仕事と家庭・子育て、介護などの社会全体の改善をはかるため働きかける。
  5. 市町村合併後、自治体の男女平等参画推進条例づくりや男女平等参画基本計画推進体制の現状を調査し、いっそう推進するよう要望をつよめる。
  6. 女性差別撤廃条約選択議定書を国際レベルと人権の立場から早急に批准するよういっそうつよく働きかける(2011年8月3日に内閣総理大臣はじめ、関係各省大臣に提出した)。