労働

労働委員会は、「労働」は身近な問題であり、基本的人権の課題であるとして、労働に関わる政策・制度、社会保障システムなどについてジェンダー平等の視点で捉え、学習を深め取り組みを進めています。
今や女性雇用労働者数は、2,329万人(2010年総務省「労働力調査」)と、雇用労働者総数の4割以上を占めています。少子高齢化による労働力人口の減少が進む中、女性をはじめ多様な人材の活用は、経済の活性化へつながると労働力への期待も大きくなっています。しかし、女性雇用労働者の5割以上が非正規雇用で、その数は年々増加しています。

しかし、働く女性は増えたけれど、その大半は低賃金・不安定雇用、社会保障制度も十分でない中で働いているのが現状です。不安定雇用を背景に、貧困の拡大、固定化・連鎖、正規・非正規労働者の二極化構造などは深刻な社会問題です。また、固定的性別役割分業を前提にした雇用慣行や社会保障システムなども女性の社会参画を阻んでいます。

「労働」問題は、ジェンダー平等の課題。誰もが自分らしく、個性と能力を生かして安心して「働くこと」ができる社会の実現へ向けて取り組みを進めましょう。