家族・福祉

第1に、女性の人格権である選択的夫婦別姓制度の導入と差別条項の撤廃、ならびに婚外子差別をなくすために、民法及び戸籍法の改正を要求しています。

特にこの件は、女性差別撤廃委員会(CEDAW)から何回も勧告を受けており、その実現を政府及び国会が審議し、法改正をするようロビー活動を続けます。

第2には、女性の雇用差別の要因となり、ひいては女性の貧困につながる性別役割意識に基づく伝統的家族観、並びに政策をジェンダー平等の視点で問い直す学習と討議を深めています。

そうした学習、討議を通して今日的家族構造の変化とニーズに即した労働条件の見直しや社会保障制度・福祉制度のあり方に対して、政府への要望、あるいは政策提言を行っています。特に家族に対する支援政策の制度化を求めています。

<具体的な課題>

  1. 堕胎罪の廃止、妊娠・出産に関する権利の保障、リプロダクティブ・ヘルス/ライツの確立
  2. こどもの権利と保護者の権利を尊重した保育制度の保障
  3. 教育・医療・介護等社会サービスの拡充
  4. 母子家庭・父子家庭・両親のいない子どもへの支援政策
  5. 高齢女性の自立と福祉に向けた政策の充実
  6. 性差別撤廃の視点から、税と社会保障制度を見直す

第3には、1995年「北京行動綱領」に包括的な形で取り上げられ、その後も多くの国際的文書で、ジェンダー平等と男女共同参画社会の構築にとって不可欠な基本的課題として位置付けられ、近年は具体的に「国内の政策に反映させる」必要性が指摘されている、「アンペイドワーク(無償労働)」について認識と評価・軽減を行うための調査を行い、政策への反映を図るよう政府に働きかけていく。

特に、(1)女性の役割となっている家事、育児、介護、ボランティアなどの無償労働(アンペイドワーク)を数量的に把握(生活時間調査など)し、その経済的、社会的評価を行うとともに、雇用政策や家族政策に活かすよう要求する。

(2)育児、介護、看護等のケア労働についての国際的なとりくみを学習して、政策への提言が行われるような力をつける。

第4には、女性・女児に対する性暴力の撤廃、並びにマイノリティ女性の権利確立に取り組みます。