教育・マスメディア

学校教育

  1. 学校教育での男女平等教育、性教育、人権教育等の実態を収集する。また教職員への男女共同参画研修の実態を収集し、研修内容が憲法、男女共同参画社会基本法や国際的な条約・勧告内容を実現させる。
  2. 改訂学習指導要領下での教育課程及び先行的実施の実態を収集し、道徳教育や「日の丸・君が代」の強制等、管理統制を許さず、学校から自由が奪われないよう注視していく。
  3. 全国一斉学力テストや各自治体独自の学力テストおよび小中一貫校の実態を収集し、競争的な学校教育システムの是正を求めた国連子どもの権利委員会勧告を実現する教育施策を求める。また、教科書の「発展的学習」(できる子用)や「補充的学習」(できない子用)が差別や学力格差を拡大し、公教育を複線化することがないよう実態を収集し、どの子にも人権・平等・平和を基調とした均質な公教育を保障させる。
  4. 中学校新教科書の検定結果について、憲法の人権尊重等や男女共同参画社会基本法、「第3次男女共同参画基本計画」および女性差別撤廃条約、子どもの権利条約等の国際的取り組みが教科書に反映され、「慰安婦」、ジェンダー等の課題が盛り込まれているかを調査する。また、必要に応じて関係省庁や教科書会社に要望、懇談を行なう。国際的な批判が大きい日本政府の「慰安婦」問題への対処について、早期の全面的な解決を求め、女性国会議員等と懇談を行なう。
  5. 義務教育の完全無償化、高校修了までの全ての子どもの教育費無償、高校段階までの医療費無料、給付制奨学金制度の早急の実現、大学授業料軽減を行う。
  6. 外国人学校を含め全ての子どもの学習権を保障する。そのため特に貧困の根絶にむけてひとり親家庭での実態収集に力を入れる。
  7. 教職員の女性管理職の実態を収集し、割合が30%以上になるよう、その実現の隘路について検討し、方策を提案する。

社会教育

  1. 社会教育行政に関する情報を集め、問題が発生した場合には速やかに調査し、関係方面に調査結果を公表する。
  2. 国の女性関係予算案にある「学校・家庭・地域による教育支援活動促進事業」(新規)、「消費者教育推進事業」について実施状況を調査し、問題点を提起する。
  3. 高等教育や社会教育の場での女性学、ジェンダー研究の実態を調査し、研究充実を学校教育とともに求める。
  4. 社会教育や生涯学習の場での地域防災に関する調査を行い、課題を公表する。

マスメディア

  1. ジェンダー問題への理解を深め、広めるよう、正確な事実に基づく記事、番組をつくるようにメディアにたいして注文する。
  2. メディアで働く女性の意思決定機関への登用をメディアに申し入れる。
  3. 表現の自由が守られ、ジェンダーの視点が重視されるよう、政府、国会、政党などの動き、特に法律の制定、改定の動きを注視する。
  4. 国や自治体の広報活動に注目し、ジェンダーの問題への積極的な取り組みを促す。
  5. BPO(放送倫理番組向上機構)など、メディア関連の諸団体の動きに注目し、表現の自由を守り、男女平等を定着させるよう働きかける。
  6. インターネットの問題点を監視し、調査を続ける。